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横浜放送局の職員を減給処分=NHK(時事通信)

 NHKは8日、罰金30万円の略式命令を受けた横浜放送局営業部の男性職員(35)を減給の懲戒処分にしたと発表した。この職員は5月17日未明、酒に酔って東京都国立市の商店のシャッターをけり、警察官から職務質問をされた際に抵抗し、公務執行妨害の疑いで逮捕された。同27日に略式命令を受けた。 

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顔やけどの労災補償「女性との差は不合理」 男性差別に初の違憲認定(産経新聞)

 顔などに著しい傷が残った際の労災補償で、男性より女性に高い障害等級を認めているのは違憲として、京都府内の男性(35)が国に障害補償給付処分の取り消しを求めた訴訟の判決が27日、京都地裁であった。瀧華聡之裁判長は「合理的な理由なく性別による差別的扱いをしており、憲法14条に違反する」として原告側の主張おおむねを認め、国に同処分の取り消しを命じた。原告側代理人によると、労災補償の障害等級の違憲性が認められたのは全国初という。

 判決理由で、瀧華裁判長は訴えの対象になっている障害等級の男女の差について「著しい外見の障害についてだけ、男女の性別で大きな差が設けられていることは不合理」と指摘。「法の下の男女平等」を定めた憲法14条に違反していると認めた。

 判決によると、男性は平成7年11月、勤務先の金属精錬会社で作業中、溶けた材料が作業服に燃え移って大やけどを負い、顔や胸などに跡が残った。園部労働基準監督署は16年4月、男性の障害等級を11級と認定した。

 原告側や厚生労働省によると、労災補償保険法が定める障害等級表では、女性が同様のけがを負った場合、第5級と認定される。1~7級は年間賃金の一部を年金として毎年受給できるが、8~14級の場合は一時金しか受けれないという。

 障害等級において女性の方が上位に格付けされていることについて原告側は「障害等級の基準には、男性に対する不合理な差別がある」と主張する一方、厚労省は「(現行の障害等級表は)顔のやけどなどの障害によって受ける精神的苦痛は女性の方が、男性に比べて大きいという社会通念に基づいて定められている」としていた。

 【用語解説】障害等級表

 昭和22年に労働基準法とともに国によって作成された労災によって受ける身体的な障害の等級表。第1~14級の計14段階に分かれている。1~7級の場合は年金給付となり、障害等級8~14級の場合は一時金給付となる。

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アレルギー対策基本法案を提出―公明党(医療介護CBニュース)

 公明党は5月21日、「アレルギー疾患対策基本法案」を参院に提出した。同法案は、居住地にかかわらず、患者が等しく医療を受けられるようにすることや、生活の質の維持・向上のための支援を受けられる体制を整備することが基本理念で、国と都道府県が「アレルギー疾患対策推進基本計画」を策定し、基本的施策を定めることによって、対策を総合的かつ計画的に推進するとしている。

 法案では、国および地方公共団体が講じる基本的な施策として、医師、看護師など医療従事者の育成や医療機関の整備などによる「アレルギー疾患医療の均てん化の促進」、保健師や管理栄養士などの育成や、患者やその家族に対する相談体制の整備などによる「患者の生活の質の維持・向上」のほか、「重症化の予防の推進」「研究の推進」を挙げている。

 基本計画の策定または変更に当たっては、内閣府に「アレルギー疾患対策推進協議会」を設置。首相が患者やその家族、医療従事者などから委員を任命し、意見を聞くとしている。

■地域レベルのアレルギー対策が不十分
 厚生労働省はこれまで、「厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ・アレルギー対策委員会」が2005年10月にまとめた報告書を基にアレルギー対策を進めてきた。報告書では、5年をめどに対策を見直すことになっている。

 法案の策定に当たった同党アレルギー疾患対策プロジェクトチームの江田康幸座長は同日、法案提出後に厚労省内で記者会見し、「この5年間、対策はなかなか進まなかった。特に地域レベルでのアレルギー対策は不十分なままだ」との認識を強調。対策を見直す5年を迎えることをきっかけに提出したこの法案を基に、全国的に対策を進めたいとの考えを示した。


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出先機関仕分け 7省10系統対象(産経新聞)

 政府の地域主権戦略会議は10日、国の出先機関の事務・権限の廃止や地方自治体などへの移管を検討する「仕分け」作業の概要を発表した。対象は7省10系統の出先機関。今月21、24両日に内閣府の講堂で全面公開で行う。

 「仕分け人」は同会議で出先機関改革を担当する北川正恭・元三重県知事らが務める。出先機関の有力な受け皿となる全国知事会などの自治体首長も加わって国と地方の役割分担について「判定」する。

 仕分け対象の出先機関は次の通り。

 地方整備局、地方運輸局(国土交通省)▽地方農政局、森林管理局・漁業調整事務所(農水省)▽地方厚生局、都道府県労働局(厚生労働省)▽経済産業局(経済産業省)▽総合通信局(総務省)▽法務局(法務省)▽地方環境事務所(環境省)

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PC転売で4千万円詐取 電気機器開発会社の元社員を逮捕 (産経新聞)

 東証1部上場の「昭和電線ホールディングス(HD)」傘下の電気機器開発「アクシオ」(東京都港区)に勤務していた30代元社員が、パソコンなどを転売して約4千万円を詐取していた疑いが強まり、警視庁捜査2課と愛宕署は11日、詐欺の疑いで、元社員を逮捕した。

 同課の調べによると、元社員は平成17~18年ごろ、別会社に発注して納入したパソコンなどの備品を発注自体がなかったよう装い、備品を転売する手口でアクシオに約4千万円を支払わせ、だまし取った疑いが持たれている。

 同社の内部調査などで不正が発覚。同社が昨年、詐欺罪で刑事告訴するとともに、元社員を懲戒解雇処分としていた。

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