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<家賃100円>1DK1カ月限定で 大阪・千林商店街企画(毎日新聞)

 大阪市旭区千林の「千林商店街」にある不動産会社「泉ビル」が、最初の1カ月分の家賃を100円にした賃貸マンションの契約を4月3日に受け付ける。大阪商工会議所が推進する、各店舗が目玉商品を100円で販売する「せんばやし100円商店街」の目玉企画として発案した。

 対象の物件は、市営地下鉄谷町線の駅から徒歩5分以内にあるマンション3棟で、ワンルームから1DKまで計12戸。正規家賃の月額3万~5万円が2カ月目以降に必要になる。完成後30年程度が経過している。1年以上の入居が条件。

 「100円商店街」は4月3日午前10時~午後5時の1日だけのイベント。衣料品や食品、理髪店なども100円で利用できる。隣接する大阪府守口市に大型商業施設が開業し、同商店街の客足は鈍っているが、泉ビルは「商店街を盛り上げるためにも一肌脱いだ」と意気込む。【清水直樹】

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「違法拘束で採尿」覚せい剤事件の男性無罪(読売新聞)

 尿検査の結果に基づき覚せい剤取締法違反(使用)に問われた不動産業の男性(45)の判決が24日、京都地裁であり、坂口裕俊裁判官は「違法に身柄を拘束して採尿しており、検査結果は証拠から排除すべき」として無罪(求刑・懲役5年)を言い渡した。

 判決によると、男性は昨年7月25日、京都府宇治市の飲食店駐車場で宇治署員に職務質問された際、車の中に置いていたバッグから注射器や覚せい剤の粉末が見つかり、尿検査で使用も確認されたため、同法違反容疑で逮捕された。

 坂口裁判官は、男性が拒否していたのに署員が令状なしで所持品検査をしたと指摘、「職務質問に伴う検査として許容限度を超えており、令状主義の精神を没却する重大な違法がある」と述べた。さらに、これ以降の採尿や尿の鑑定書についても、「無令状の所持品検査を利用した身柄拘束状態での手続きで、証拠として認められない」とした。

 西浦久子・京都地検次席検事は「上級庁と協議し、適切に対応したい」としている。

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18歳少年?の遺体を工事現場に埋める 容疑の知人男逮捕 (産経新聞)

 男性の遺体を工事現場に埋めたとして、茨城県警稲敷署などは24日、死体遺棄容疑で茨城県龍ケ崎市、土木作業員、飯嶋翔太容疑者(20)を逮捕した。同署によると、飯嶋容疑者は龍ケ崎市の溶接工の少年(18)との間にトラブルがあり、調べに対し「21日に仲間数人で(少年を)殴ったら、死んだため埋めた」と供述。遺体は供述通りの場所から発見された。

 同署などは、遺体は少年とみて身元確認を急ぐとともに、死因や共犯者の有無などについて調べている。

 同署などの調べによると、飯嶋容疑者は22日午後9時ごろ、稲敷市新橋の圏央道工事現場に男性の遺体を埋めた疑いが持たれている。

 22日午後10時ごろ、少年の家族が、行方が分からなくなった少年について牛久署に相談。少年は飯嶋容疑者と知り合いで、飯島容疑者の友人との間に、3年くらい前から女性をめぐるトラブルがあったことから、同署などが飯嶋容疑者に事情を聴いたところ、容疑を認めたという。

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 一時国有化された足利銀行(宇都宮市)のゴルフ場経営会社に対する不正融資で、同行が損害を受けたとして、債権を引き継いだ整理回収機構が旧経営陣2人に、18億円の損害賠償を求めた訴訟で、宇都宮地裁(今泉秀和裁判長)は18日、元取締役2人に計18億円の支払いを命じた。 

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介護施設の防火体制実態調査を開始―消防庁と厚労省(医療介護CBニュース)

 総務省消防庁と厚生労働省は3月18日、グループホームなど全国の介護施設の防火安全体制について実態調査を求める通知を都道府県などにあてて出した。

 消防庁の調査は、全国の認知症高齢者グループホームと、床面積が1000平方メートル未満の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、養護老人ホーム、短期入所施設などが対象。それぞれの施設の「スプリンクラー」「自動火災報知設備」「消防機関へ通報する火災報知設備」など消防用設備の設置状況のほか、消防計画の届け出状況、防火管理者の選任状況などについて、市町村の消防機関の把握状況を4月20日までに調べる。

 また厚労省の調査は、全国約1万の認知症高齢者グループホームが対象。消火設備の設置状況や非常災害対策の実施状況、事業形態、入所者数、夜間の勤務体制などを事業者が記入する形式で、最終的な提出期限は4月9日。


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<参院選>源純夏氏が立候補辞退 自民公募の競泳メダリスト(毎日新聞)

 自民党徳島県連の公募で次期参院選徳島選挙区(改選数1)の候補に選ばれたシドニー五輪競泳銅メダリストの源純夏氏(30)が18日、徳島県庁で会見し、立候補を辞退する意向を明らかにした。党本部の公認決定が遅れているのが理由で、自民の候補選びは白紙に戻った。

 県連は2月27日に公募に応じた8人の中から源氏の擁立を決定し、今月1日に党本部へ公認申請していた。しかし、選考に漏れた現職の小池正勝氏(58)が無所属出馬も辞さない姿勢を示して抵抗。党本部は源氏の公認決定に二の足を踏んでいた。

 源氏は公認が決まらないことから14日、県連に立候補辞退を申し出た。党本部の河村建夫・選挙対策局長代理らが慰留したが、源氏の考えは変わらなかった。【岸川弘明】

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「その見取り図作成は忘れました」 証人の警察官が正直に“告白”(産経新聞)

 【法廷ライブ 秋葉原殺傷 第5回公判】(1)

 《東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の第5回公判が11日午前、東京地裁(村山浩昭裁判長)で始まった。前回に引き続き、公判では事件被害者らの証人尋問が行われる予定だ。「オタクの聖地」と呼ばれた秋葉原を恐怖に陥れたあの事件の詳細が、どこまで明らかにされるか、注目される》

 《前回までの公判では、事件の目撃者2人、被害者2人が証言台に立ち、事件当時の様子を生々しく語った。この日の公判では、事件の現場捜査を担当した警察官2人と被害者3人が新たに証人として出廷する》

 《開廷予定3分前の午前9時57分。104号法定にはすでに村山裁判長と2人の裁判官、検察官、弁護人もそろっている。裁判官席に向かって左側の扉から加藤被告が入廷してくる。黒いスーツに白いワイシャツ姿。被害者や遺族が座っている傍聴席の方に向いて頭を下げ、弁護人の前の長いすに座った》

 《起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせた、などとしている》

 《午前9時58分、村山裁判長が開廷を宣言する》

 裁判長「それでは開廷します」

 《1人の証人が入ってくる。まずは事件当日、現場の実況見分を行った男性警察官だ。村山裁判長に促されると、自分の名前を答え、「良心に従い…」と宣誓した》

 裁判長「宣誓の趣旨はお分かりですね」

 証人「はい」

 《警察官として、法廷でウソの証言をすると偽証罪に問われることは当然知っているのだろう。一応、裁判長が改めて説明するが、証人はじっと聞いている。それが終わると、検察官が立ち上がり、質問を始めた》

 検察官「証人は警視庁に所属していますか」

 証人「はい」

 検察官「(秋葉原を管轄する)万世橋警察署に勤務していたことはありますか」

 証人「はい」

 検察官「いつですか」

 証人「平成19年10月25日から平成21年7月17日までです」

 検察官「刑事組織犯罪対策課に所属していましたか」

 証人「はい」

 検察官「事件捜査で実況見分に加わりましたか」

 証人「はい」

 検察官「何をしましたか」

 証人「現場の写真撮影を担当しました」

 《証人が平成20年6月8日の事件後に、現場の実況見分を行った警察官であることを確認した上で、検察官が詳しい質問を始める》

 検察官「では証拠提出済みの写真をお見せします」

 《裁判官には複数の写真が配布されるが、傍聴人席からは見えない》

 検察官「これらは証人が撮影した写真で間違いありませんか」

 証人「はい、間違いありません」

 《法廷内の大型モニターに、事件現場となった秋葉原の交差点の地図が映し出される。検察官は、写真の撮影位置と写っている被害者の位置を、証人に確認していく》

 検察官「この写真は、あなたがどこから撮影したものですか」

 証人「交差点の南辺りから、(大型家電量販店)ソフマップに向けて撮影したものです」

 検察官「あなたが撮影した位置を丸(で囲った)2、被害者の位置を四角(で囲った)2、とお書き入れください…」

 《検察官の指示に従って、次々と地図に番号を書き入れていく証人。検察官は、続いて現場見取り図の確認を始める》

 検察官「この現場見取り図は、どのように作成されたものですか」

 証人「(警視庁)本部捜査員を、私が補助して作成したものです」

 《写真と一緒に、複数の現場見取り図が証人や裁判官に配られているようだ。ただ、傍聴席からは見えない》

 検察官「この見取り図は、どの写真撮影位置で作成したものですか…」

 《今度は検察官は、現場見取り図と作成位置を確認していく》

 検察官「この写真の見取り図はないのですか」

 証人「それはありません」

 検察官「なぜ、ないのですか」

 証人「それは作成を忘れてしまいました」

 《作成ミスを認めた警察官。検察官は淡々と、さらに見取り図の作成位置などを確認した上で、見取り図の作成を忘れた写真についても追加質問した》

 検察官「見取り図のないこの写真に写っている被害者は、誰ですか」

 証人「Bさんと聞いております」

 =(2)に続く

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需要不足30兆円=09年10~12月期(時事通信)

 内閣府は15日、日本経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、2009年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値から推計するとマイナス6.4%になったと発表した。金額に換算すると、年間で約30兆円の需要不足に陥っていることを意味する。
 過去最大だった1~3月期のマイナス8.0%、年40兆円に比べると改善したものの、物価下落を招きデフレへの圧力となる需要不足は依然として高水準だ。 

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日本イーライリリー、売上高1千億円突破(医療介護CBニュース)

 日本イーライリリーのアルフォンゾ・ズルエッタ社長は3月8日に記者会見し、2009年の売上高が前年比19%増の1093億円と、1000億円を突破したと発表した。また10年予想については、薬価改定の影響を吸収して2ケタ成長が続くとの見通しを示し、抗がん剤アリムタの非小細胞肺がんの適応拡大(09年5月)や、09年6月に発売した小児注意欠陥・多動性障害治療薬ストラテラが年間を通じて寄与することを要因に挙げた。

 ズルエッタ社長は、中長期目標として14年に2000億円、20年に4000億円の売上高を掲げた。成長を支える新薬は、09年に承認申請した骨粗鬆症治療薬テリパラチドや、2型糖尿病治療薬(1日2回投与)エキセナチドなど。エキセナチドは、厚生労働省から1月に承認を取得したノボノルディスクファーマのビクトーザ(1日1回投与)と同じGLP-1受容体作動薬で、日本イーライリリーでは、1日1回投与製剤も開発中(フェーズ3段階)。

 さらに、フェーズ3段階には、アルツハイマー型認知症の原因の一つと考えられているベータ・アミロイドの生成を抑制して、神経細胞の変性そのものを抑える働きを持つ「セマガセスタット」「ソラネズマブ」のほか、非ホジキンリンパ腫治療薬エンザスタウリンなどがそろっている。

 09年の主要製品の売上高(薬価ベース)は、統合失調症治療薬ジプレキサが435億円(前年比7.7%増)、抗がん剤ジェムザール178億円(14.4%増)、糖尿病治療薬インスリン162億円(6.8%増)、アリムタ128億円(713.7%増)、ストラテラ5.4億円などとなっている。


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<高校無償化法案>朝鮮学校も対象で一致 国民新と社民両党(毎日新聞)

 社民、国民新の両党は5日の政策協議で、高校無償化法案の対象に朝鮮学校も含めるよう政府に求めていく方針で一致した。国民新党は永住外国人への地方選挙権付与に反対しているが、自見庄三郎幹事長は「(朝鮮学校の生徒は)20歳以下で、参政権より以前の問題だ」と説明。社民党の重野安正幹事長は「この国にいる子供たちは、授業料を補助していく制度をあまねく受ける権利がある」と指摘した。【朝日弘行】

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<宮城アパート火災>重体の2歳長男も死亡(毎日新聞)

 宮城県名取市増田のアパートで2月22日、会社員、三上貴志さん(40)方が全焼した火災で、意識不明の重体だった長男芯(しん)ちゃん(2)が3日夜、入院先の病院で死亡した。県警岩沼署は司法解剖して死因を調べる。

 同署によると出火当時は両親が不在で、芯ちゃんと一緒に留守番していた長女ののかちゃん(4)も火災の3日後に死亡した。【鈴木一也】

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<上申書保険金殺人>元ブローカーの無期懲役確定へ(毎日新聞)

 元暴力団組長の後藤良次死刑囚(51)=公判中=による茨城県警あての上申書により発覚した00年の保険金殺人事件の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は3日付で、殺人や詐欺罪などに問われた元不動産ブローカー、三上静男被告(60)側の上告を棄却する決定を出した。無期懲役とした1、2審判決が確定する。

 1、2審判決によると、茨城県阿見町のカーテン店経営、栗山裕さん(当時67歳)の妻ら3人=懲役13~15年確定=から殺害を頼まれた三上被告は00年7~8月、後藤死刑囚らと共謀して肝硬変だった栗山さんに無理やり大量の酒を飲ませて殺害、保険金約9800万円をだまし取った。

 後藤死刑囚は別の殺人事件で死刑が確定している。【銭場裕司】

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 昨年7月、国土交通省は、国が管理する全国26空港の平成18年度収支の試算結果を公表した。空港個別の収支が開示されたのは、これが初めてだった。

 国管理空港の収支は、社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定(旧空港整備特別会計)で一括管理されている。公表に踏み切った背景には、黒字空港のもうけで赤字空港を補完しているにもかかわらず、個別の収支が不透明という“放任体質”への厳しい視線があった。

 同勘定の歳入のうち、空港ごとの算出が困難な収入(一般会計からの受け入れ財源)を除いた試算結果によると、黒字は大阪国際(伊丹)、札幌(新千歳)、鹿児島、熊本の4空港のみ。赤字幅では、空港用地の賃借料負担などが重い福岡の67億900万円、那覇の54億7200万円のほか、新潟の23億900万円、大規模な整備事業が進む東京国際(羽田)の20億1800万円などが目立った。

 一方、学識者らでつくる「航空政策研究会」は昨年5月、離島などを除き、自治体管理を含む全国41空港の収支(17年度)を独自にまとめた報告書を公表。これによると、9割以上の空港が赤字と判定された。

 「収支がオープンになっていない点が一番の問題だった」。調査に参加した関西学院大教授の上村敏之は「赤字と黒字をはっきりさせ、赤字空港を支援するために建設的な議論を行うことが必要だ」と話す。

 本来、空港の収入は、着陸料などの「航空系」と、ターミナルビルのテナント料などの「非航空系」の2本柱で構成される。世界の名だたるハブ空港では、非航空系収入の比率を上げ、極力着陸料を下げて就航を呼び込む手法が主流だ。

 ところが日本の地方空港の場合、上物であるターミナルビルは第3セクターなどのビル会社が経営しており、施設貸付料が安いために下物の空港本体の経営を圧迫、かつビル会社は潤っているという構造的な問題点が指摘されている。

 国交省によると、19年度は国管理26空港のターミナルビルを運営する38社のうち、8割強の32社が黒字経営で、剰余金を積み上げると2264億円に上ったという。

 「空港の運営自体は赤字で、こういった施設(ビル会社)が黒字で巨額の剰余金を生んでいるというのは、誰がどう考えてもおかしい」。昨年11月、この数字を公表した国交相の前原誠司は貸付料引き上げの方針を打ち出す一方、今月5日の衆院予算委員会では、引き上げ分を着陸料引き下げの原資する考えを示した。

 「そういうふうに言われると、従わざるを得ない」と、伊丹の空港ビル運営会社「大阪国際空港ターミナル」(大阪府豊中市)の広報担当者。同社の平成20年度の純利益は約3億5千万円、剰余金総額は約210億円に達している。

 空港ビル会社をめぐっては、もう一つ問題点がある。国交省などによると、38社の役員のうち、5%にあたる11人が国交省OB。自治体管理空港のビル会社は、出資者の自治体から退職した職員の受け皿になっている実態が指摘される。

 ある空港ビル会社の担当者は「出資者を受け入れ、経営をリードしてもらうのは当然だ。情報源としてもしっかり働いている」と意義を強調する。これに対し、航空系と非航空系収入の一体化に関する議論も進める国交省・成長戦略会議の委員の一人は「天下り先を増やすために、ビル会社を持っているようなものだ」と厳しく見つめる。

 “子”である空港ビル会社のもうけが回らず、“親”の空港本体を圧迫し続ける構図。日本の空港経営が根本に抱える負のスパイラルだ。委員が指摘する。「非航空系は航空系があってこそ。なのに、空港ビル会社は好条件の天下り先になっている。どうすればこの状態を動かせるのかという議論が必要だ」

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総理大臣賞に金沢・東浅川小=マイタウンマップ・コンクール(時事通信)

 自分の住む地域の魅力などをまとめたデジタル作品を対象とした「第16回マイタウンマップ・コンクール」の入賞作品21点が28日決まり、内閣総理大臣賞には金沢市立東浅川小5年の「Asakawa健康ロード」が選ばれた。
 また、マイタウンマップ・マイスターとして、岐阜市立本荘小校長の井上志朗さん(60)、富山市立山室中部小教諭の笹原克彦さん(46)が新たに選ばれた。表彰式は3月13日、東京国際交流館プラザ平成で行われる。 

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福岡県町村会裏金、広がる接待汚染…新たに3人(読売新聞)

 福岡県町村会の裏金による県幹部接待問題で、同県前副知事・中島孝之容疑者(67)(収賄容疑で逮捕)と親しい複数の県幹部らが、町村会幹部から高級クラブやマージャンの接待を受けたり、ゴルフ旅行に招待されたりしていた疑いが次々と浮上している。

 接待問題を調べる県の「職員倫理調査委員会」は、これらの県幹部まで調査対象を広げ、「接待汚染」の解明を進める方針だ。

 読売新聞の取材に対し、中原潤一郎・元企画振興部長と高田則好・市町村支援課長は高級クラブなどで町村会幹部から接待を受けたことを認めている。

 さらに、詐欺罪で公判中の町村会業務課参事、天野敏哉被告(49)らの供述から、知事部局の現職部長と外郭団体に出向中の副理事(次長級幹部)、元部長の3人が接待を受けていた疑いがあることがわかった。

 中島容疑者は1993年から地方課長(現・市町村支援課長)を務めたが、中原氏と高田課長、副理事は当時同課に所属し、部下だった。部長は、中島容疑者が商工部長だった頃に同部に所属していた。

 ある県職員は「中島容疑者と高田課長は、師匠と弟子のような関係だった」と証言し、部長は中島容疑者の後任の副知事として名前が取りざたされている。

 取材に対し、部長と元部長は「接待は受けていない」と疑惑を否定。副理事は「接待を受けたかどうかはノーコメントだが、不適切な行為はあったと思う」と話している。

 調査委は当初、調査対象を中島容疑者と過去5年間、市町村支援課に所属した課長、担当部長ら計13人に絞っていた。

 新たに浮上した3人は当初、調査対象になっておらず、調査委は急きょ、副理事から事情を聞いた。近く第6回会合を開き、新たに調査する人物を協議する予定。2月下旬までに調査結果をまとめる予定だったが、結論の先送りは必至となっている。

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