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徳之島怒!鳩山首相が訪問しても入島拒否!!(スポーツ報知)

 平野博文官房長官(61)は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設方針を伝えるため、鳩山由紀夫首相(63)が鹿児島県徳之島入りする可能性を認めた。これに対し、同島の伊仙町の大久保明町長(55)が激怒。スポーツ報知の取材に「飛行機が到着しても、鳩山首相はそこから先に入れません」と徳之島入りを拒否。基地移設を巡る鳩山政権の迷走ぶりを批判し、現地入りした場合も会談する意思がないことを明らかにした。

 平野氏は会見で、鳩山首相が徳之島を訪れ、移設候補地として検討したいとの意向を地元自治体に伝えることもあり得る、との考えを示した。移設を徳之島側に正式に打診するかどうかについては答えなかったが「そういうこと(首相の徳之島訪問)も当然、視野に入れながら、政府としてお願いすることはして、説明すべきはする」と述べた。

 18日に徳之島で行われた基地移設反対集会には約1万5000人が集まった。平野氏は「気持ちは受け止めねばならないが、政府として正式に案を説明していない。首相は、説明するならするという気持ちだろう」。鳩山首相は「(徳之島住民の反応は)一つの民意だと理解すべきだ。そういう民意を勉強しながら、政府として普天間の移設先を決めたい」と述べ「不安ばかり募らせてしまったことには、おわびを申し上げなければならない。まだ決めている状況ではない」と釈明した。

 政府は普天間の移設先として、沖縄本島東岸の勝連半島沖埋め立てによる人工島やキャンプ・シュワブ沿岸部陸上を選択肢として残しつつ、「腹案」の徳之島移設を軸に対米交渉に臨む方針。地元関係者の意向などを分析しながら、徳之島入りのタイミングを検討していくとみられる。

 だが、官房長官、首相ともにあいまいな説明を繰り返す姿勢に、徳之島・伊仙町の大久保町長は猛反発している。スポーツ報知の取材に対し、大久保氏は「飛行機が到着しても鳩山首相はそこから先に入れません」と不快感をあらわにし、鳩山首相が同島を訪れた場合でも住民の反対運動により飛行場が封鎖される可能性に言及。「先月、官房長官は徳之島への移設案について『マスコミが言っているだけ。うわさだ』と言った。会う必要もないし、筋が違う」と語気を強めた。

 また、同島の天城町の大久幸助町長(71)も「政府はすでに島を怒らせてしまった。これまで地元に全く説明せず、反対の声が上がった今になって首相が来ると言っても遅すぎる。一国の総理としてきちんと行動してほしい。あきれている」と批判。徳之島町の高岡秀規町長(50)も「今、会えば容認するのではないかと誤解されてしまう」と話している。

 平野氏は、移設問題が5月末までに決着しない場合でも「国民の期待に沿う政策遂行の気持ちを持ち続けていれば、何ら進退問題にならない」と語ったが、首相の進退問題が強まり政局が流動化する可能性も出てきた。

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普天間5月決着「絶望的」 ささやかれ始めた鳩山首相の「次」(J-CASTニュース)

 鳩山首相が、いよいよ追い込まれてきた。核安全保障サミットに出席するためにワシントンを訪れた鳩山首相は、夕食会の場で設けられたオバマ米大統領との非公式な会談で、米軍普天間基地の移設先について改めて5月決着の方針を表明し協力を求めたが、進展はなかった。

 普天間問題の5月決着が「無理」な情勢が強まったことで、民主党内でも「ポスト鳩山」がささやかれ始めた。

■新聞各紙「移設困難」と報じる

 2010年4月14日付の新聞各紙は朝刊で、「日米会談」が非公式とはいえ、わずか10分で終わり、普天間問題に進展がなかったことを一斉に報じた。

 読売新聞は、社説で「5月決着は実現できるのか」と題し、普天間の米軍基地の移設が「極めて困難な状況」と伝えた。

 朝日新聞の1面には「普天間5月決着 絶望的」の見出しが躍り、毎日新聞は「5月決着 できるのか」と題する社説で「移設は極めて厳しい情勢になっている」としている。日本経済新聞は2面で「日本の決着シナリオ崩壊」と表現した。社説では、「はっきりしているのは、首相が大統領との会談を望んだにもかかわらず、実現しなかったという事実である」と、ギクシャクした日米関係を憂いでいる。

 産経新聞はすでに4月9日付1面で、「5月決着困難に」と第一報を報じた。政府関係者への取材で、政府がホワイトビーチ移設案を断念したことがわかったとしている。14日1面でも「進展なし」を伝えた。会談の内容について米国側は普天間問題にふれておらず、いかに米国の態度が冷ややかだったかがうかがえる。

 どのメディアも、ワシントンでの鳩山首相の「直談判」が不発に終わったと伝えていて、普天間問題の5月決着は「無理」とみている。

 普天間基地をめぐっては、徳之島とキャンプ・シュワブ陸上部への移設案があがっているが、徳之島や奄美群島の12自治体の議会、鹿児島県も猛反対。鳩山首相は基地の移設について、「地元の合意なしに話を進めない」ことを明言しており、また米国側も地元の同意があることが協議に入る「条件」にしていることから、5月末までに、米国と移設先の両方の合意を得るのは現実的にも「絶望的」だ。

■民主党内に漏れる「ポスト鳩山」の名前

 普天間問題の5月決着がむずかしくなったことで、日本経済新聞(4月14日付2面)は「民主 5月政局の足音」と、民主党内でささやかれ始めた「ポスト鳩山」のゆくえを伝えている。

 普天間問題の5月決着が不透明ななかで、民主党支持率の下落が止まらないこともあり、民主党内では夏の参院選への影響を心配する声が日に日に高まっている。

 普天間問題の5月決着が「無理」な場合、自民党が鳩山首相の進退を迫り、攻勢をかけてくるのは必至だ。「普天間解散」を示唆する報道もあって、衆参同日選の可能性も浮上する。「鳩山首相では、参院選を乗り切れない」との声が広がっても不思議ではない。

 そうした中で、「ポスト鳩山」として名前があがるのは、菅直人副総理や仙石由人国家戦略相だ。

 ちなみに、最近の世論調査では自民党の舛添要一元厚労相がトップだ。


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毎日新聞世論調査 内閣支持率33% 不支持は初の5割超(毎日新聞)

 毎日新聞は17、18日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は33%で、3月の前回調査から10ポイントの急落。不支持率は52%と初めて半数を超えた。鳩山由紀夫首相が明言している米軍普天間飛行場移設問題の「5月末決着」ができなかった場合は「退陣すべきだ」との回答も過半数の53%に達した。政府が普天間飛行場の移設先に検討している徳之島(鹿児島県)で18日、大規模な反対集会が開かれ、追い込まれた鳩山首相の退陣もにらんだ参院選前の「5月政変」説が与野党に緊張感を広げている。

【ひとめでよく分かる】マニフェスト達成度は? 鳩山政権の通信簿

 4月になれば子ども手当や高校無償化を盛り込んだ10年度予算が執行に移され、事業仕分け第2弾も始まれば内閣支持率は上向く--。夏の参院選を見据えて政府・与党が描いていた政権浮揚のシナリオは、内閣支持率の急落で崩れつつある。

 この1カ月間、普天間問題で首相の「言葉の軽さ」が鮮明となった。「3月中に政府案をまとめる」と明言しながら「法的に決まっているわけではない」「腹案は用意している」などと言ってうやむやにしてしまった。地元と米側の合意を得て5月末に決着させるという首相の言葉を信じる者は政府・与党内にも少なく、オバマ大統領からも疑念を呈されるに至った。

 国民生活に直結しにくい外交・安全保障の問題が首相退陣を招いた例は少なく、日米安全保障条約改定(1960年、岸信介首相)が挙げられる程度だ。前回調査以降、郵政改革案を巡る閣内対立もあり、世論調査では、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2000万円に引き上げる郵政改革案への反対が64%に上った。首相周辺は「民主党が政権交代で何かを変えるという期待感がしぼんだ。鳩山さんはきちんと物事を処理できないと思われている」と指摘する。

 首相のリーダーとしての資質に対する国民の不信感が支持率急落につながったとの見方だ。それを裏付けるように、内閣不支持の理由では「指導力に期待できないから」が40%(前回比4ポイント増)、「政策に期待できないから」が35%(同2ポイント増)を占めた。一方、内閣支持の理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が66%(同7ポイント減)。なお残る変革への期待が鳩山政権の命綱となっている。

 鳩山政権が失速する中、自民党を離党した与謝野馨元財務相らが結成した新党「たちあがれ日本」(平沼赳夫代表)に「期待する」との回答は21%にとどまった。離党の混乱も影響し自民党の政党支持率は前回比2ポイント減の14%と低迷している。

 民主党も23%と5ポイント下げる一方、「支持政党なし」と答えた無党派層は5ポイント増の45%に達した。みんなの党が1ポイント増の8%と第3党の座を固めつつあるものの、政権交代で高まった政治への期待は再び不信へと逆戻りし始めた。自民党が惨敗した07年参院選直前の4月、当時の安倍内閣の支持率は43%あった。同じ発足7カ月の時点で鳩山内閣は安倍内閣を下回り、参院選へ向けた不安が民主党内に募る。【坂口裕彦】

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「立ち枯れ」「ガンダム」「敬老会」 新党「たちあがれ日本」の連想(J-CASTニュース)

 平沼赳夫氏ら70歳前後のメンバーで立ち上げる新党のネーミングが話題になっている。

 「立ち枯れ日本?」「敬老会みたい」などと政界やネット上で揶揄する声が多い。しかし、話題作りには成功したようだ。ゆるキャラ「せんとくん」のような人気になるのか――!? 。

 「たちあがれ寿」「始まる前から終わってる・・」

 新党の名前「たちあがれ日本」が報じられると、ネット上では、ネーミングのセンスなどを揶揄する声が続出した。

■平均年齢69.6歳、自らに呼びかけ?

 それもそのはず、平沼赳夫元経産相(70)ら新党に名前が挙がっている5人の平均年齢は、69.6歳。このネーミングだと、日本国民に対してより、自らに対して呼びかけているようなイメージに取れるというのだ。

 報道によると、ネーミングの主は、芥川賞作家でもある石原慎太郎東京都知事(77)だという。その由来については、平沼氏とともに代表格となる与謝野馨元財務相(71)は、民主党を批判しながら、「ここでひと踏ん張りして、いい社会をつくるためにわれわれは立ち上がった」と説明。結党メンバーの園田博之元自民党幹事長代理(68)は、「日本の危機を訴える党名だ」と強調している。

 「たちあがれ」とひらがなにしたのは、2010年夏の参院選・比例代表で候補者を擁立するため、分かりやすい党名にしたかったからという。

 ネーミングについては、ネット上ばかりでなく、政界でも格好のネタにされている。

 同じ第3極になる「みんなの党」の渡辺喜美代表は、会見で記者から質問されると、「立ち枯れ日本?」と聞いて、笑いを取った。若いパワーが必要と苦言を呈し、連携も否定した。このほか、「家出老人が増加して自民党が気の毒だ」(民主党の渡部恒三元衆院副議長)、「敬老会みたい。囲碁を指して終わりみたいな」(東国原英夫宮崎県知事)といった声も上がっている。

■与謝野氏秘書「反論も何もございません」

 新党「たちあがれ日本」の政策面でも、批判的な声が多い。

 郵政民営化を巡っては、与謝野馨、園田博之両氏が小泉政権で民営化を推進したのに対し、平沼赳夫氏らは民営化法案に反対した造反組だ。さらに、保守色の強い平沼氏に対し、与謝野氏がリベラル的立場とされるなど、イデオロギー面でも一致できるのかと、疑問点が指摘されている。

 もっとも、平沼氏らは、打倒民主党で一致し、民営化でも、ゆうちょ銀行などの株式を売却しない見直し方針でまとまった、などとは報じられている。

 ネーミングが話題になっていることについて、平沼氏の東京事務所秘書は、2010年4月10日の結党時に質問があれば答えると言うのみだった。党名を変えるかどうかについても、「まだ正式に発表したわけではありませんので、コメントはできません」としている。

 ネット上では、ネーミングの由来について、人気アニメ「機動戦士ガンダム」を連想させるとの声が相次いでいる。それと何か関連があるかについても、「まだ何とも言えません」とのことだった。

 また、与謝野氏の事務所秘書は、ネーミングについて、「反論も何もございません。いろんな思いの方がおられるので、いちいちコメントするつもりはないです。党名をどうするかなどについても、今の段階では答えられません。正式発表の時を待って下さい」と言っている。


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